名ばかり管理職対策法
今やらずして、いつやる!?
対策というと、「そんな大げさに考えなくても・・・・」、「うちは大丈夫!従業員の理解もあるし・・・」、「問題が起こったときは起こった時!その都度対処すればいい」このような話をされる経営者さまもいらっしゃいますが、一番危険なのは、「今、何もしないこと」です。
従業員が会社を訴える!なんてことはもはや当たり前です。会社を訴えてお金を取る方法がインターネットや書籍等から情報として発信されています。従業員は会社と戦う様々な準備をしているのに、当の会社が何もしないのでは、もともと不利な立場にいるのにますます不利な立場になってしまいます。
しかし、訴えられる前から会社もしっかりと準備を整えておけば、金額的にはほとんどゼロに近い金額で解決します。
まず見直しとしてお勧めするのは、現在の基本給は変えずに、現在の賃金の中に一定時間分の残業代を含むという固定残業という項目を作り、あわせて給与規程、給与明細にも明記することです。
名ばかり管理職チェックリスト
以下のチェックリストに1つでも当てはまるようであれば、従業員から残業代が不払いであると請求されたときや、労働基準監督署の調査の際には、かなり不利な立場になる可能性がありますので直ちに専門家にご相談下さい。
<チェックリスト>
| 1 | 給与規程に固定残業代が明記されていない |
|---|---|
| 2 | 残業代は基本給に含まれている |
| 3 | 一定年齢になったら必ず役職をつける |
| 4 | 課長以上は「管理監督者」と考えている |




