名ばかり管理職問題とは何か？マクドナルド店長裁判を例に紹介しています。

名ばかり管理職問題とは？

マクドナルド店長訴訟

日本マクドナルドが店長を管理監督者とし、残業代を支払わないのは、権限や処遇の実態からみて違法であるとして、同社店長が未払い残業代の支払を求めていた「マクドナルド店長訴訟」は皆様の記憶に新しいかと思います。

日本マクドナルドは、管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だったことを認め、不払いの残業代など約１千万円を支払うこととなりました。 （2009年3月18日、東京高裁で和解成立）

2008年1月、東京地裁は、権限が店舗内に限られ、経営と一体的な立場にない場合は、管理監督者には該当しないと判断し、２年分の残業代など約７５０万円の支払いを命じたましたが、 今回は提訴後の残業代も含め、約２５０万円上積みされました。

この問題が、衝撃的だったのは、会社の管理職と考えてしかるべき責任と処遇をしているつもりでも、必ずしも法律でいう「管理監督者」として認められないというリスクがあるということが顕在化したからです。

また、注目して欲しいことは、管理職というどちらかといえば会社サイドの立場の人が会社を訴えたという事実です。

コンプライアンスリスク

労働関係諸法令は、近年改正が相次いでいます。そのため、自社ではしっかりと法を守っている！と思っていても、実は気づかないうちに法令違反をしていた！なんてことになりかねません。

そして、その法令違反で会社を攻撃してくるのは、役所ではなく、もっとも近くにいる会社の従業員という可能性が高いといえます。

今までであれば、見逃されていた様々な問題が公に出て、多額の損害を出してしまう！こんなリスクとも常に向き合わなければならない時代に突入しました。

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