節税同様に社会保険料節約も検討しましょう
高齢化や雇用環境の悪化により、社会保険制度の財政は悪化しています。そして、一昨年４月からは雇用保険料が引き上げられ、今後毎年１０月に厚生年金保険料が段階的に引き上げられます。これにより企業の負担はどれくらい増えるのでしょうか？
50名程度の企業であれば、社会保険料が毎年40万円ずつ増加し、2017年迄に合計400万円の社会保険料が増加することとなります。
また、社会保険料は税金と違い固定費となる場合が多いのではないでしょうか。税金は売上や利益である程度変動しますが、社会保険料は仮に赤字になったとしても、従業員の給与に応じて、容赦なく企業に負担がかかりますし、従業員の給与や賞与からも控除されます。
そのように考えますと、企業で当然のように行われている節税対策以上に、社会保険料の節約を考えるべきででしょう。
従業員にとっても社会保険料の控除額が減少することは必ずしも悪い話ではありません。もちろん、年金の受給額に影響がありますので、単純に良し悪しの判断はできませんが。
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社会保険料を節約する方法とは？
社会保険料は給与や賞与の金額により徴収金額が変わりますが、単純に給与や賞与の金額の何％、と決まっているわけではありません。その仕組みをうまく活用することにより社会保険料の削減を図ることができます。
例えば、以下の通り、10通りの社会保険料節約方法があります。
＊社会保険料の節約にはメリットとデメリットがあります。実際に導入する際には必ず専門家に相談するようにして下さい。
１．役員報酬を適正化する
役員報酬が減らしますと、当然社会保険料や所得税の控除額が減少します。そして、在職老齢年金や退職慰労金と合わせ、手取額が不利にならないように設定します。
２．高年齢最適賃金設計を利用する
賃金を大幅に減らしても社会保険料が大幅に削減され、年金や給付金も受け取ることにより手取額の減少を抑制できます。
３．昇給月を７月に変更する
４月〜６月の社会保険料算定に反映されませんので、昇給分の社会保険料が節約できます。
４．賞与の支払回数を変える
社会保険料は月給を社会保険料額表にあてはめて決めています。また、社会保険料のかかる賞与金額には上限があります。これらのことを利用して社会保険料を節約します。
５．非常勤役員を活用する
非常勤役員には社会保険の適用除外となっていますので、活用すれば社会保険料は削減できます。
６．個人事業から役員報酬を受け取る
個人事業主は社会保険の適用除外ですので、個人事業から受けとった分の役員報酬にかかる社会保険料が節約できます。
７．採用時の給与を工夫する
社会保険料の基準となる給与は一定範囲が同額になっています。よって下限近くの給与であれば、給与を下げて社会保険料を削減し、手取を増やせるかもしれません。
８．退職日を月末の前日にする
月末の前日までに退職すると、退職月の社会保険料を節約することができます。
９．休職期間を短縮する
休職期間の上限を、１年といった長期間ではなく半年程度にすることにより、社会保険料を節約することができます。
10．住宅手当を廃止して借上げ社宅にする
会社が借上げ社宅として家賃等を支払い、従業員から家賃の一部を徴収する形にすれば、本人の手取額を変えず、住宅手当分の社会保険料を節約できます。
弊事務所では社会保険料節約法全２０種類のアドバイスを行っております。
１.社会保険料を削減すると、当然年金の給付額も下がります。
２.社会保険料節約優先の賃金でなく、経営方針に合わせ導入して下さい。
３.法改正が行われますと社会保険料節約の前提条件が変わります。
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