まずは現状分析をしましょう！
適格年金問題解決の第一歩は現状を正しく分析することです。現状認識を誤った為に何千万もの損失を生んだケースもあります。しかし、実際には、保険会社や金融機関から現状の分析もなく、 いきなり保険商品や金融商品の話をされていませんか？
最近、適格年金の解約時期について正しい情報を入手していないが為に、大変な不利益を得ている会社が増えています。
例えば、次のような例があります。
◇向こう７年間で一人も退職予定者がいないのに、適格退職年金を継続させてしまい、手数料をムダに払っている。
◇勧められるままに、すぐ解約してしまった為に、キャッシュフローが厳しくなり、職金が支払えなくなった。
◇平成１７年４月まで待てば、適格退職年金の積立金の全額を中小企業退職金共済に移行できるのに、すぐ解約してしまった為、多額の所得税が発生してしまった。
しかし、この問題を先送りにすることによる損失は思わぬ金額になる場合があります。
会社にとって『命取り』になるなんてことも考えられます。もちろん、何もしていなくても大丈夫というケースがないとは言いませんが。
実際、現状分析をしてみると、直ぐ解約した方が良い場合、解約を先延ばしにした方が
良い場合など、会社により「適切な解約の時期」は異なります。
そこで、「適切な解約時期」を把握する為に現状分析が必要になります。
例えば、以下のような分析が必要となります。
◇御社の退職金の水準は、世間相場と比べて高いのか、低いのか？
◇適格年金以外に従業員に支払いを約束している退職金がないかどうか？
◇今の退職金制度を続ける場合、今後どれ位の積立が必要か？
（隠れ借金も含めた本当の積立不足を知る必要があります。）
◇従業員の年齢構成や勤続年数の傾向によって、退職金制度をどのような方向性に持っていくべきか？
適格退職年金の解約や移行先の検討をする前に、まず現状分析をしましょう。
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お預かりしました書類を基に、蓄積されたノウハウを結集して分析致します。
■分析により提供するデータ■
１．貴社退職金制度における「退職金カーブ」と「適格年金への移行割合」
２．社員年齢構成図
３．勤続年数の傾向分析
４．今後の退職金の発生額の推移
５．適格年金の状況（積立不足、運用パフォーマンス）
６．今後必要となる積立金のシミュレーション(本当の積立不足を提示）
７．問題点と今後の方向性
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