適格年金の現状分析/新潟の社会保険労務士/新島労務管理事務所

	新潟中央社労士事務所社会保険労務士　新島　哲〒950-0916　新潟市中央区米山4-1-1伏見ビル２　２階
適格退職年金見直し講座　～正しい情報で改革を！～

MENU

■退職金制度・賃金

◇退職金制度の問題点
◇適格退職年金
◇６つのお約束
◇教えて！退職金
◇確定拠出年金
◇賃金制度の見直し

■ 社会保険料

◇ 社会保険料節約
◇ 節約の効果
◇ 社会保険料料額表

■ 労働法・労務管理

◇ 就業規則見直し
◇ サービス残業問題
◇ 懲戒・解雇の原則
 ◇ 懲戒・解雇Ｑ＆Ａ
◇ 労務相談

■ 起業・会社設立

◇病院・医院の開業
◇起業・会社設立

■ ビジネスブログ　

社会保険労務士が
退職金制度・労働法を解説！

■ セミナー

■ 経営レポート

■ 事務所ご案内

社会保険労務士　新島　哲

プロフィール詳細＞＞

■ お問合せ
　ご質問・ご相談がありました
　らコチラからどうぞ

　

■ リンク集
　　◇社会保険事務所
　　◇労働基準監督署
　　◇ハローワーク
　　◇法務局
　　◇税務署
　

まずは現状分析をしましょう！

適格年金問題解決の第一歩は現状を正しく分析することです。現状認識を誤った為に何千万もの損失を生んだケースもあります。しかし、実際には、保険会社や金融機関から現状の分析もなく、いきなり保険商品や金融商品の話をされていませんか？

最近、適格年金の解約時期について正しい情報を入手していないが為に、大変な不利益を得ている会社が増えています。

例えば、次のような例があります。

◇向こう７年間で一人も退職予定者がいないのに、適格退職年金を継続させてし   まい、手数料をムダに払っている。

◇勧められるままに、すぐ解約してしまった為に、キャッシュフローが厳しくなり、   職金が支払えなくなった。

◇平成１７年４月まで待てば、適格退職年金の積立金の全額を中小企業退職金   共済に移行できるのに、すぐ解約してしまった為、多額の所得税が発生してしま   った。

しかし、この問題を先送りにすることによる損失は思わぬ金額になる場合があります。会社にとって『命取り』になるなんてことも考えられます。もちろん、何もしていなくても大丈夫というケースがないとは言いませんが。

実際、現状分析をしてみると、直ぐ解約した方が良い場合、解約を先延ばしにした方が良い場合など、会社により「適切な解約の時期」は異なります。

そこで、「適切な解約時期」を把握する為に現状分析が必要になります。

例えば、以下のような分析が必要となります。

◇御社の退職金の水準は、世間相場と比べて高いのか、低いのか？

◇適格年金以外に従業員に支払いを約束している退職金がないかどうか？

◇今の退職金制度を続ける場合、今後どれ位の積立が必要か？
　　　（隠れ借金も含めた本当の積立不足を知る必要があります。）

◇従業員の年齢構成や勤続年数の傾向によって、退職金制度をどのような
　方向性に持っていくべきか？

適格退職年金の解約や移行先の検討をする前に、まず現状分析をしましょう。

適格年金と退職金制度を徹底分析!
解約のタイミングと改革の方向性をアドバイス！

必要な書類をお預かりして、貴社の退職金制度を分析、結果を報告致します。

このサービスは単にソフトにデータを入力して簡単に結果を出しているわけではありません。お預かりしました書類を基に、蓄積されたノウハウを結集して分析致します。

■分析により提供するデータ■

１．貴社退職金制度における「退職金カーブ」と「適格年金への移行割合」（グラフ）
２．社員年齢構成図
３．勤続年数の傾向分析
４．今後の退職金の発生額の推移
５．適格年金の状況（積立不足、運用パフォーマンス）
６．今後必要となる積立金のシミュレーション(本当の積立不足を提示）
７．問題点と今後の方向性

興味のある企業様に現状分析サービスのご案内と分析サンプルを送付しております。
案内送付希望の企業様はこちらからご請求下さい(適格年金実施企業様に限ります）

＊適格年金以外の退職金制度分析も実施します（厚生年金基金は除く）

■適格退職年金見直し講座■

見直し講座 TOP | 適格退職年金問題の本質 | 退職金規程と不利益変更
 積立金の移管 | 適格退職年金見直し５つのステップ | 現状分析

　TOPページ　→　退職金制度、賃金制度見直し、労働法講座
　運営ブログ　→　退職金制度・労働法の相談室　｜新潟の社会保険労務士の独り言

<対応地域>
新潟市　長岡市　三条市　上越市　新発田市　村上市阿賀野市　新津市　豊栄市 ( 賃金・退職金・適格年金のみ）群馬県　福島県　山形県　富山県　石川県　長野県